2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
今、委員からも御紹介いただきましたように、現在調査に用いております捕鯨母船の日新丸につきましては、船齢が三十年に達し老朽化しており、関係者からの代船建造の要望も大変強いと認識しております。 水産庁といたしましても、母船の代船を建造することは、商業捕鯨の再開を目指すという我が国の強い姿勢を内外に示すことにもなることから、早期に検討すべき課題と考えているところでございます。
今、委員からも御紹介いただきましたように、現在調査に用いております捕鯨母船の日新丸につきましては、船齢が三十年に達し老朽化しており、関係者からの代船建造の要望も大変強いと認識しております。 水産庁といたしましても、母船の代船を建造することは、商業捕鯨の再開を目指すという我が国の強い姿勢を内外に示すことにもなることから、早期に検討すべき課題と考えているところでございます。
三つ目は、一月二十二日で、捕鯨母船の日新丸と補給船オリエンタルブルーバードが補給のために接舷作業中に、これはシーシェパードじゃなくてグリーンピースの方ですが、これまた両船下に入り込んで妨害をする事案が発生をする。
次に、調査捕鯨、母船式サケ・マス漁業についてもお触れになりました。 いずれも御説のとおり、国際条約上認められているものでございます。しかしながら、これらを取り巻きます国際情勢は、確かに厳しいところがございます。これからも我が国の立場や主張について関係国の理解を得るための積極的な努力を続けてまいりたい、このように考えます。 最後に、農山漁村の活性化にお触れになりました。
そして七月の年次総会が開かれると、こういうことになりまして、いま御指摘のようにもう三分の二以上を反捕鯨国が占めるという状況になりますと、まさにきわめて前途は暗い状況ではないかと思うんですが、かつて捕鯨母船七隻を有したわが国の捕鯨産業でありますけれども、いまはもう母船一隻しかない。
それで、日造協が解撤をいたしました五十二年度の実際にでき上がりました実績から申し上げますと、解体費が船の重さ当たり九十ドル程度であったものが、幸いに国内の捕鯨母船その他のスクラップの船が出てまいりました時点では五十ドル前後ということで、六百五十円の補助金で採算がとれたわけでございますが、それらが一般的に外国船あるいは国内の大型船を買いますと、依然として九十ドル台でございます。
なお、多少詳細にわたりますが、農林省自身が許可しております十七種類について申し上げますと、沖合い底びき漁業が一つ、それから以西底びき、それから遠洋底びき、北洋はえなわ刺し網、母船式底びき、それから大中型まき網、それから大型捕鯨、小型捕鯨、母船式捕鯨、それから遠洋カツオ・マグロ、近海カツオ・マグロ、母船式カツオ・マグロ、中型サケ・マス流し網漁業、中型サケ・マスはえなわ漁業、母船式サケ・マス漁業、母船式
むろんこのことは、若干の沿革をたどっていきますと、今回のリスト改正の会議の前に、ソビエトがイギリスに対して捕鯨母船の発注を大量にしたことがありますね。それをココムがいちゃもんをつけた。そのすき間を縫って西ドイツが大量にかっぱらったという、こういう実は沿革があるんです。
これはその問題と、それから一つは捕鯨母船に乗り込む監視長の問題があるわけです。この二つが今回の問題になっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは両三日中にその会議をロンドンで正式に始める段階になっておりますので、日本政府の一体方針というものを今ここでしゃべれと言われても、これはずいぶん御無理な話じゃないかと思います。ひとつしばらく御猶予をお願いいたしたい。
で、今年は、南氷洋に日本の捕鯨船が五隻操業いたしておるのでありますが、世界で一番多数捕鯨母船を出しておるのはノールウエーでありまして、これは九隻出しておるのであります。ところで、外国では捕鯨をやるよりもむしろタンカーとして運営する方が有利だと、そんなふうなことから、その捕鯨母船を日本に売ろうというふうな動きがだんだん出て参ったのであります。
母船式の漁業、以西トロール、大型捕鯨、母船捕鯨、これらは日本を代表する資本漁業会社であります。また以西底びきにおいても、そうした資本漁業会社がある。近海捕鯨に対しては、五大会社のうちの日水、大洋、極洋というものがある。母船式捕鯨に対しても日水、大洋、極洋というものがある。こうした資本漁業は、私は特権漁業だと考えおる。
それともう一つ別項目として示されておりまするものに、南氷洋捕鯨のためのキヤツチヤー・ポートの建造及び捕鯨母船の改造資金というものを、二十六年度中における政府融資の対象設備として開発銀行にお示しがあつたわけでございます。
ことに日本水産さんとは、戦後あの苦しい中から捕鯨母船をお互いに出し合いまして今日ほんとうに手を握つて仕事をしております。また経済的にも鯨油の販売とか、あるいは鯨肉の処理とか、いろいろ関係もございまして、ほんとうに肝胆相照しておるつもりでございます。 かに工船の事業でございますが、事業の中にいわゆる経営と作業の二つがあると思うのであります。
それから最後に農林水産関係でございますが、この関係といたしまして、南氷洋の捕鯨のための捕鯨母船の改造及びキヤツチヤー・ボートの新造の資金、それから水産物高度利用のための製氷冷蔵設備、それから乳業酪農製品がございますが、乳業設備の合理化、それから木材の利用の合理化、これはハード・ボードというのでございますが、そういつたことに要する設備資金の申込みがすべてで八件ございます。
それから農林水産でございますが、この申込内容は現業設備の合理化、南氷洋捕鯨のための捕鯨母船の改造、キヤツチヤーボートの新造、それから水産物高度利用のための製氷冷蔵設備、木材利用合理化等に要する設備資金でありまして、その件数は七件となつおります。申込の概要は以上の通りでございます。
水産計画は総合的の計画の一環として現に存在している開発庁でこれを樹立策定する次第でありますが、この水産計画はもとより漁港と北海道の捕鯨船等で港湾に入る捕鯨母船等もございます。そこで港の関係だけから申上げますと、水産計画の一部をなすところの港湾建設並びに漁港建設という事業があるわけであります。
この條約の加入国は自国の捕鯨母船、又は陸上の鯨体処理場に政府の監督官を配置しまして、條約本文に規定する事項のほか、次に申上げるような制限禁止事項等につきまして取締を行わなければならないということに相成つておるのであります。一つはせみ鯨及びこく鯨の捕獲を禁止しておる條項があるけであります。
○政府委員（家坂孝平君） 実はこの捕鯨取締條約には加入はして参らなかつたのでありまするけれども、大体捕鯨母船漁業のみならず、内地におきまする捕鯨漁業につきましてもこの国際捕鯨取締條約に準拠いたしまして、大体一同じ内容を以ちまして国内法で取締を続けて参つておりますので、改めてこれに入りましても、殆んどそのままやつて行くというような状態になると思います。
この條約の加入国は、自国の捕鯨母船または陸上の鯨体処理場に政府の監督官を配置しまして、條約本文に規定する事項のほか、左の制限禁止事項の取締りを行わねばならないということに相なつておるのであります。 その一つはせみ鯨及びこく鯨の捕獲を禁止しております。これは非常に現在濫獲の結果その頭数が減つていますので、全面的に捕獲を禁止しておる、こういう内容を持つておるのであります。
まず本文についてでありますが、本文につきましては、この條約の加入国の捕鯨母船でありますとか、あるいは捕鯨船でありますとか、陸上の捕鯨基地、あるいは捕鯨の行われる全水域にこれの適用があるという、いわゆるこの條約の適用範囲を明確にいたしておるのであります。次にその本文の最も主要な部分を占めまする運用委員会の問題が規定してあるわけであります。
そのうち約九億が捕鯨母船一隻の新造と一隻の沈船引揚げ並びに修理、それからＡ型戰標船二隻の改造、これに充てられまして、新造には五十四億充てられることに予定されているのでございます。これを七割として使いますると、大体十六万総トン余りでありまして、全体の計画に対しまして本年度市中から二十三、四億出してもらえば足りる、こういうことに相なるのでございます。先ほど申しましたように、市中からは四十億しか出ない。
たとえば南氷洋の捕鯨、母船式のかつお、まぐろ漁、あるいはさんまの解禁、あるいはにしん漁そういうような事例のありますたびに、水産庁の提出いたしました資料に基きまして関係方面へ割当増加の要請をして、常にそういう割当については許可を受けております。